“キレイをもっと便利に”
どうも、株式会社Quicknineの宮岡です!

前回、
焦らしに焦らしたうえでラストに

「部分最適で機能している各々を、
構造的に全体最適化しやすい!」

という謎の言葉を残してしまいましたので、
その内容を詳しく説明していきます!

大企業は中小企業に比較して、
多くの種類の商品・サービスを扱っていることが多いです。

それらのモノをお客様へお届けするために、
複数の事業部を用意している可能性が高いです。

ただ、その中で欧米では
CMOという各事業部の統括的な立場のポジションを設定している企業が多いですが、日本だとCMOってポジションについてる人って聞いたことありますか?

マーケティング部とかは設置されてるケースもありますが、とても他の事業部の予算を割り振ったり、各プロジェクトを統括する権限は与えられてないことが多いです。

だからこそ、各プロジェクトのターゲットやコンセプトがずれているなんてこともザラにありますし、顧客データを事業部・プロジェクトを跨いで共有できていないなんてケースもちらほら聞きます。

もちろん、代表取締役には決断する権限はありますが、そもそも人一人で管理できるのであれば、事業部制を取る意味がないですよね?

それに対して中小企業の経営者は、大企業に比較すると規模が小さいからこそ、基本的に全てのプロジェクトを理解しながら、決済権もしっかりともっているケースがほとんどだと思います。

ただ、決済権をもっているだけではもちろん意味がなく、すべてのサービスを同じターゲットに対して、同じ痛みを取り除くための製品・サービスにしないと意味がないです。

例えばNECとAppleで比べてみると

パソコン周辺機器で考えたときに
パソコンもタブレットもWi-fiルータも、NECで全て揃えてます!って人は少ないかもしれませんが、

i-phone,i-pad, Mac, Apple Watch, Air podsを全て揃えてます!って人は多いんじゃないでしょうか?

これは狙っているターゲットをそろえて、同じ価値を色々な製品の形で提供しながら、そこに相乗効果を生み出してきたからこそ、

その利益率は圧倒的な差がありますよね。

自分の知り合いもNECで働いていますが、めちゃくちゃ頑張っています。

ただ、その頑張りはあくまでプロジェクト単位であったり、事業部単位であったり、部分的に最適化された頑張りなんです。

これが現場から見た最適化です。

これだと顧客のリストも共有できないし、提供するサービスもその時々で良さそうな内容を詰め合わせた、幕の内弁当みたいなものになってしまいますよね。

だからこそ、

「同じターゲットのお客様に対してどんどん製品・サービスを提供していき、その相乗効果を上乗せしていく」

これを常に意識して、自社の製品・サービスを取り揃えていったり、逆に減らしていったりという工夫が社長一人で実行できるという中小企業にとっては圧倒的なアドバンテージが存在してるんです!!

かなり難しい感じになってしまったかもしれませんが、
こういう視点で見たときに

 ・このサービスは採用した方が良いのか?
 ・採用しない方が良いのか?

経営の最適化のための判断の一助にしていただければと思います!

次回もおたのしみにー

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